創業融資支援

創業時に利用できる代表的な融資は、日本政策金融公庫の創業融資と信用保証協会の保証付き制度融資があります。それぞれに長所があるので、お客様にあわせた最適な融資をご提案します。

事業計画書作成支援

公的創業融資には説得力のある事業計画書の作製が不可欠です。
融資審査で一番重要な「創業の動機」の書き方について自信がない方、業界分析について専門家のアドバイスが欲しい方、資金繰り表の作り方がわからない方、自己資金が用意できずに困っている方、融資担当者を納得させるテクニックを知りたい方、起業の成功確率が高まる事業計画書のブラッシュアップはお任せ下さい。

大きく分けると、事業計画書には中期経営計画書と単年度経営計画書の２つがあります。
中期経営計画書では、自社のストロングポイントと課題を整理し、ビジョンをまとめ、決算書をベースにした将来の数値計画を立案します。
単年度経営計画書では、中期経営計画をより具体的に月次決算を基に解析目標値をさだめていきます。
起業時に作成する事業計画書（創業計画書）は、起業時から3年目までを目処に、これらの中期経営計画書と単年度経営計画書を組み合わせて作成することが理想です。

開業手続き支援

開業に伴う税理士による税務関係の届出、各種必要な書類の作成をお手伝いします。また個人事業、法人事業の選択アドバイス。節税シュミレーションもできます。行政書士による許認可関係の届出をサポートします。
また、斉藤会計事務所では、お客様の事業について、ヒアリングを実施させていただき、特に税金面で有利となるような内容をおすすめします。

開業時に必要な届出書、申請書、申告書例

創業助成金支援

創業時には、厚生労働省など国の推進する助成金を使えることもあります。しかし、助成金には様々な条件があるので、早い段階からの準備が必要になってきます。事前にご相談いただくことが肝心です。

受給資格者創業支援助成金 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成されます。【受給額最大200万円】

中小企業基盤人材確保助成金 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/chusyo_yatoi.html

中小企業の事業主の方が、健康・環境分野および関連するものづくり分野への新分野進出等（創業や異業種進出）に伴い、経営基盤を強化するための人材（基盤人材）を、新分野進出等に係る業務に就くために雇用保険の一般被保険者として新たに雇い入れた場合、基盤人材の賃金相当額の一部に相当する額として一定額を助成されます。【受給額最大700万円】